ハローワーク 2回目

1週間待機したあと、2回目に初回セミナーを受けに行きました。
このときに前の会社からいただいた「雇用保険被保険者離職票-1」を提出し、無事に受給資格者となりました。ほっ。

2回目のセミナーでは、ハローワークの利用の仕方を教えてくださいます。
なんでも、自己都合で退職した場合、3ヶ月間仕事が見つからなければ失業手当がいただけるとのこと。

私の場合、雇用保険の加入期間が長いので、失業手当の額が魅力的です。
このまま3ヶ月待機した後、開業のための活動を開始しようかとすごく揺れます。は~。

いかん、いかん!
次回は2週間後にハローワークに行かなくてはいけません。
それまでには「法人設立事前届」を提出して、活動開始したいところ。

【ポイント】
 ・第1回目のセミナーでは惑わされます(笑)

ハローワーク 1回目

前回書いたとおり、「受給資格者創業支援助成金」を申請するためには、まずはハローワークで雇用保険受給手続き(失業手当をもらう手続き)が必要だということが判明しました。
ここでちょっと意気消沈。簡単にはいかないものなのですね。。

数日後、自宅住所の管轄のハローワークへ行きました。ここでまた新たな発見が。
12ヶ月以上雇用保険に入っていないと雇用保険受給資格はないのだそうです!
直近の会社での勤務期間が1年未満だったので、直近の会社とその前の会社両社の「雇用保険被保険者離職票-1」が必要でした。

そんなことは知らないので当然1枚しか持って行っていません。窓口では履歴が調べられるので、前の会社の雇用保険も調べてくださって資格があることを確認。次回ハローワークに行くときに提出するということで無事受け付けてもらえました。

でも、提出するまでは心配です。
受給資格者決定後、まずは1週間待機期間があるので、1週間大人しくしていることにしました。

【ポイント】
 ・直近の会社での勤務期間(雇用保険加入期間)が1年未満の場合、
  その前の会社からいただいた「雇用保険被保険者離職票-1」が必要です。

受給資格者創業支援助成金の「受給資格者」とは?

日本金融公庫へ行った翌日、
ハローワークへ「受給資格者創業支援助成金」の説明を聞きに行きました。
これもアポなしです。

【窓口にて】
わたし:「受給資格者創業支援助成金についてお話を聞きたいのですが。」
担当者:「はいはい、まずこちらの資料をお渡ししますね。」
担当者:「雇用保険の受給手続きは終わっていますか?」
わたし:「いいえ、昨日書類が届いたばかりで。」
担当者:「では、算定基礎期間が5年あるか計算しましょう」
担当者:「ふむふむ。前はこの会社ですか?ふむふむ。その前は…。
     大丈夫ですね。算定基礎期間が5年ないと資格がないので
     調べさせていただきました。」
わたし:「そうですか。よかった。」
担当者:「では、これから大切なことをお話します。
     受給資格者創業支援助成金というのは、仕事を探しているけれども
     どうしても見つからないので自分で始める人を支援するためのもの

     です。
     だから、雇用保険の受給手続きが終わっていないと資格がありません
     まずはお住まいの管轄のハローワークで受給手続きをしてください。
     その後は~(資料を元に丁寧に説明してくださる)」
わたし:「仕事を探しているけれども見つからないことが前提ということは、
     すぐには動けないということですか?」
担当者:「そうですね。2週間くらい様子をみてください。」
わたし:「わかりました。」
担当者:「それから、自営のための活動を開始する前に「法人設立事前届」
     必ず提出してください。これがなければ助成金は申請できません。」

【ポイント】
 ・雇用保険の受給の資格がなければ、助成金を申請する資格はない。
 ・雇用保険に入っていた期間が通算して5年以上なければならない。
  「通算」していいのは、ブランクが1年以内の場合のみ。
 ・受給資格者創業支援助成金というのは、仕事を探しているけれども
  どうしても見つからないので自分で始める人を支援する、といった
  意味合いがある。
 ・開業前に必ず「法人設立事前届」の提出が必要!

そんな意味があったのですね。聞いて見なければわかりません。

まずは日本金融公庫へ

2012年6月末日
退職してから数週間後、待ちに待った「退職時に受け取るはずの書類」が郵送されてきました。
さて、何から始めましょう。。

このブログの内容は?」でもご紹介しているとおり、開業するにあたっては
 ・女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)
 ・受給資格者創業支援助成金
の2つをもらうことが前提です。

そこで、まずは融資について説明を受けるために日本政策金融公庫へアポなしで行きました。
公庫へは、日本政策金融公庫のサイトの「女性、若者/シニア起業家資金の概要」のページを印刷したものを持参しました。

私があまりにも知らなさ過ぎたのですが、融資は必要な金額を受けられると思っていたのです。最初は贅沢にいこうと思って、1,000万円融資を受けられたら、と思いながら行ったのでした…。

【窓口にて】
わたし:「この『女性、若者/シニア起業家資金』についてお聞きしたいのですが。」
     (持参した紙を見せる)
担当者:「ありがとうございます。新しく創業なさるのですか?」
わたし:「はい。」
担当者:「それでは~(紙に書いてあることをとりあえず読み上げる)」
わたし:「ここに『一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口まで
     お問い合わせください。』と書いてあるので来たのですが。」
担当者:「はい、『女性、若者/シニア起業家資金(融資上限7,200万円)』を
     ご希望ですが、無担保・無保証人をご希望の場合は
     『新創業融資制度(融資上限1,500万円)』のご利用になります。
     設備資金・運転資金として必要な金額が融資額となりますが、
     このうち1/3は自己資金である必要があります。」
わたし:「はぁ…。(思ってたのとちょっと違うかも(汗))」
担当者:「土日に相談会をやっていますので、まずはそちらで事業計画書作成の
     ポイントを相談してみてください。」
    (といって、『土曜・日曜相談のご案内』の用紙を渡されました)

【ポイント】
 ・新規創業で、無担保・無保証人の場合は「女性、若者/シニア起業家資金」
  ではなく「新創業融資制度(融資上限1,500万円)」になる。
 ・無担保・無保証人の場合、設備資金・運転資金として必要な金額の1/3は
  自己資金が必要。
  担保か保証人がある場合、自己資金は必要ない。
 ・まずは『相談』を受けてくること。これはアポが必要。
 ・『土曜・日曜相談のご案内』の紙を渡されましたが、実は平日でもOKだった。

説明を聞かないとわからないものですね。