まずは日本金融公庫へ

2012年6月末日
退職してから数週間後、待ちに待った「退職時に受け取るはずの書類」が郵送されてきました。
さて、何から始めましょう。。

このブログの内容は?」でもご紹介しているとおり、開業するにあたっては
 ・女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)
 ・受給資格者創業支援助成金
の2つをもらうことが前提です。

そこで、まずは融資について説明を受けるために日本政策金融公庫へアポなしで行きました。
公庫へは、日本政策金融公庫のサイトの「女性、若者/シニア起業家資金の概要」のページを印刷したものを持参しました。

私があまりにも知らなさ過ぎたのですが、融資は必要な金額を受けられると思っていたのです。最初は贅沢にいこうと思って、1,000万円融資を受けられたら、と思いながら行ったのでした…。

【窓口にて】
わたし:「この『女性、若者/シニア起業家資金』についてお聞きしたいのですが。」
     (持参した紙を見せる)
担当者:「ありがとうございます。新しく創業なさるのですか?」
わたし:「はい。」
担当者:「それでは~(紙に書いてあることをとりあえず読み上げる)」
わたし:「ここに『一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口まで
     お問い合わせください。』と書いてあるので来たのですが。」
担当者:「はい、『女性、若者/シニア起業家資金(融資上限7,200万円)』を
     ご希望ですが、無担保・無保証人をご希望の場合は
     『新創業融資制度(融資上限1,500万円)』のご利用になります。
     設備資金・運転資金として必要な金額が融資額となりますが、
     このうち1/3は自己資金である必要があります。」
わたし:「はぁ…。(思ってたのとちょっと違うかも(汗))」
担当者:「土日に相談会をやっていますので、まずはそちらで事業計画書作成の
     ポイントを相談してみてください。」
    (といって、『土曜・日曜相談のご案内』の用紙を渡されました)

【ポイント】
 ・新規創業で、無担保・無保証人の場合は「女性、若者/シニア起業家資金」
  ではなく「新創業融資制度(融資上限1,500万円)」になる。
 ・無担保・無保証人の場合、設備資金・運転資金として必要な金額の1/3は
  自己資金が必要。
  担保か保証人がある場合、自己資金は必要ない。
 ・まずは『相談』を受けてくること。これはアポが必要。
 ・『土曜・日曜相談のご案内』の紙を渡されましたが、実は平日でもOKだった。

説明を聞かないとわからないものですね。

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