「再就職手当」について質問へ

再就職手当の支給条件に関する疑問解消のためハローワークに行きました。

「事業開始の準備をしているとバレてはいけない」という変なプレッシャーをいだきながら、まずは仕事検索で落ち着くことに。
※実際にはそんなプレッシャーは不要です(笑)

「窓口」とはどこかが分からないので、「仕事検索」の受付で、いろいろ質問しながらついでにお聞きしました。「雇用保険受給手続き」の窓口でした。

窓口に行ってさっそく質問です。対応してくれたのは態度が横柄な年配男性。
【疑問】
 1. (3)により1ヶ月の待期後に事業の準備を開始しなければならないが、
   1ヵ月後の正確な日付は?

  ⇒ これはすぐに教えてくれます。
    たとえば、初回から1週間待期した日が11日であれば、次の月の12日です。
    しかも、この日以降に活動開始すれば再就職手当と助成金の両方支給して
    いただけるとのこと!それはありがたいです。

 2. (4)のロに該当するが、「事業を安定的に継続して行うことができると認められる
   こと」って何がどうなればよいのか?
   しかも窓口っていったいどこ?

  ⇒ 窓口は上で書いたとおり「雇用保険受給手続き」の窓口です。
    この窓口で聞かれたことは次の2点でした。
      ・何の事業をするのか?
      ・その事業は許可や免許はいるのか?
    私の場合、許可や免許はいらないので、「継続して行うことができる」との
    判断でした。案外あっさりしたものでした。

   
【さらに質疑応答】
 1. 私の場合、某月の12日から事業の準備を開始してもよいのだが、
  「法人設立事前届」はいつ出せばよいのか?
  (質問に行った日はまだ待期中で、前月の30日でした)

   ⇒ 「いつだっていいよ」との回答。でも実際はダメなんです!!
     詳しくはまた別の機会に書きますが、待期後(私の場合は12日以降)で
     なければなりません。

     しかも、その態度が横柄な年配男性は「今出しちゃって、実際に活動開始
     するのを12日以降にすればいい。まあ、1ヶ月もないから何も始められ
     ないよ」と薄ら笑い。よくわからないけどなんか感じ悪い。

     一応「では、12日より前に事前届けを提出して、12日以降に実際に活動
     する。そうすれば、再就職手当と助成金の両方をいただけるんですね?」
     と再確認したところ、「そうです。」とのことでした。
     何度も言うようですが、これは間違いです!!気をつけましょう。

【ポイント】
 ・待期期間終了までは動かないようにしましょう。

<<この日の運勢>>
悲観的な考えはウィルスのようなものです。悲観的な考えにどっぷりつかってしまっている誰かのすぐそばにいるだけで、気づかないうちに自分にもそのすべての症状が現れはじめます。ああしたすべての暗い考えや陰鬱(いんうつ)な予測 ― ああしたすべての頭に思い描かれる問題や予期される欠点。人をガチガチと震え出させるにはそれだけで十分です。治療方法はないのでしょうか? もちろんありますとも! 楽観主義者を探しに行って、その人のそばにいる必要さえありません。ただあなたの心の奥深くにある希望と信念の貯蔵地に手を伸ばせばいいだけです。

再就職手当の条件とは?

3回目のハローワーク出頭後、少し時間ができたので、「雇用保険受給資格者のしおり」をちゃんと読んでみることにしました。

すると新たな発見が!

『再就職手当』というのがあって、この支給要件に、
 ・就職した場合
 ・事業を開始した場合
と書いてありました。事業を開始した場合も支給されるなんて知りませんでした。

【事業開始した場合の支給要件】((1)~(6)をすべて満たす)
 (1)事業の準備を開始した日の前日までの失業の認定を受けた上で、
   支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上であること。
 (2)「待期」が経過した後、事業の準備を開始したこと
 (3)離職の理由により「給付制限」を受けた場合
    ⇒最初の1ヶ月が経過した後に事業の準備を開始したこと。
 (4)事業の開始により自立することができると認められるものであること。
    イ)受給期間内に雇用保険の適用事業主になること。
    ロ)イ以外で、法人登記簿謄本(個人事業の場合は、開業届けの写し)、
      営業許可証等により事業の開始、事業内容及び事業所の実在が
      確認でき、かつ1年を超えて事業を安定的に継続して行うことが
      できると認められること。
      ※事業内容によって異なりますので、詳細は窓口でお問い合わせ
       ください。
 (5)過去3年以内の就職について「再就職手当」「常用就職支度手当」の
   支給を受けていないこと。
 (6)申請後一定の期間が経過する前に事業を廃止したものでないこと。

【疑問】
 1. (3)により1ヶ月の待期後に事業の準備を開始しなければならないが、
   1ヵ月後の正確な日付は?
 2. (4)のロに該当するが、「事業を安定的に継続して行うことができる
   と認められること」って何がどうなればよいのか?
   しかも窓口っていったいどこ?

そこでさっそくハローワークに質問に行くことにしました。
3回目の出頭から5日後のことです。

【ポイント】
 ・個人事業主になる場合も「再就職手当」が支給される。
 ・事業の準備を開始した日が重要になる。

ハローワーク3回目

2回目の2週間後、3回目のハローワーク出頭です。
3回目行かなければ、失業手当をもらう資格がなくなるという重要な回です。
3回目の次は2ヶ月以上行かなくてもよくなります。

3回目はパソコンを使って求人情報を検索し、いくつか自分の希望に合った求人情報を印刷して相談窓口にもって行きます。
相談窓口では検索の仕方をいろいろ教えてくれて、アドバイスもしてくれて、「3回目きましたよ」の証拠の印を押してくれます。
先に検索の仕方を教えてくれればいいのに、と思いましたが、それは言いません(笑)。

そんなことより、私は3回目は行くはずではなかったのです。
3回目の前に「法人設立事前届」を提出して、自営の準備に入る予定でした。
自営の準備に入ると、その時点で失業手当はもらう資格はなくなります

でも、物件の関係でなかなか事業開始の目処が立たず、「何か生活の保険となるものが欲しい」と弱気になっていたところなので、行くことにしました。
そして翌日周囲のみなさんに「休憩宣言」をしました。

【ポイント】
 ・物事が上手く進んでいないときは、心にゆとりをもつために安全策をとりましょう。
   ⇒私だけですね、きっと。。

社長&税理士さんと会食

以前務めていた会社(I社)の社長はカリスマ社長で、とても人望のある方でした。
私もその方からいろいろ教わりたくてI社に転職したものです。

I社を担当してくださっていた税理士さんにいろいろお聞きしたいと社長に連絡したところ、社長と税理士さんと3人で会食させていただけることになりました♪

【税理士さんにお聞きしたかったこと】
(1)事業形態は法人にすべきか個人事業主がいいか。
(2)確定申告の仕方。

【税理士さんからの回答】
(1)事業形態は法人にすべきか個人事業主がいいか。
  ⇒顧客が個人なので個人事業主で始めて、軌道に乗ってから法人にするか
   検討する方がよい。
(2)確定申告の仕方。
  ⇒日々の入出金を家計簿程度でいいのでつけておくこと。領収書も保管。
   1月にそれを持ってきてくれれば処理します。

【社長からひと言】
 「面倒な問題で困ったことがあれば自分に相談しなさい。お金が絡むことで分からないことがあれば税理士さんに相談しなさい。とにかく一人で悩まないこと。」

私はとても恵まれているな~、と感じたひと時でした。
社長、税理士さん、ありがとうございました。

<<この日の運勢>>
サメがうようよしている海を泳いで行くことはまったく可能なことです。ただちょっとしたスキルと運が必要です。うまく泳ぎきれれば、あなたは大得意になってもいいでしょう。でも、もし本当にリスクを避けたいと思うのなら、サメがいないところを行くほうがいいでしょう。今週末、人生はあなたに、危険な生き方をする自分の傾向を見直すよう迫っています。どうして危険を冒す必要があるでしょう? 報われる可能性が本当にそんなにも大きいのでしょうか? それに今、あまりドラマチックとは言えなくても、はるかに安全な選択肢が与えられているのではありませんか? 勇敢になるよりも賢明になったほうがいいかもしれませんよ。

初の物件内覧

2回目のハローワークの前後は、ネットで適当な物件を見つけて、その物件がある地域の雰囲気を見に出歩いていました。やっぱり実際に行ってみるのは必要ですね。

理想の物件というはなかなか見つからないものです。
ようやく70点くらいの物件を見つけたので、2回目のハローワークの後、内覧に行ってきました。
新宿区なのですが、駅から徒歩6分ほどの静かな場所です。
広さもまあまあなのですが、洗濯機置き場がありません。これから始める事業には洗濯機が必要なのですが…。
「シャワーブースを洗濯機置き場に改装しては?」と不動産屋さん。排水はできるので、それもありですよね。値段も10万円くらいでできるらしいし。

ただ、その後プチ問題が。
法人の場合は連帯保証人が不要ですが、個人事業主の場合は必要だとか。

事業形態ははっきり決めていなかったのですが、個人事業主に傾いていたところでした。お金がかかる部分では、周囲の人に頼らずにやりたかったのですが、難しいのでしょうか。

数日後、税理士さんと会うお約束をしていたので、そのときに相談することにしました。

【ポイント】
 ・個人事業主の場合、物件を借りるときは連帯保証人が必要です。

≪この日の運勢≫
なぜ人々は休暇を取るのでしょう? こつこつ働いて、懸命に努力しつづけていれば、もっと生産的になれるのではないでしょうか? 責任から逃れるなんて、怠惰(たいだ)でわがままではないでしょうか? 実際、休息ばかりでまったく遊ばないでは、想像力が失われてしまいます。わずらわしい活動をちょっと休んで戻ってきたときには、ものすごく気の滅入る問題にさえ簡単に対処できるように思えるほどの新しい物の見方ができるようになります。人生は今、あなたがあまりにも近づき過ぎてしまっている状況から逃れる時間をもたらしてくれています。それによってあなたが得られるものは恩恵以外の何ものでもありません。

ハローワーク 2回目

1週間待機したあと、2回目に初回セミナーを受けに行きました。
このときに前の会社からいただいた「雇用保険被保険者離職票-1」を提出し、無事に受給資格者となりました。ほっ。

2回目のセミナーでは、ハローワークの利用の仕方を教えてくださいます。
なんでも、自己都合で退職した場合、3ヶ月間仕事が見つからなければ失業手当がいただけるとのこと。

私の場合、雇用保険の加入期間が長いので、失業手当の額が魅力的です。
このまま3ヶ月待機した後、開業のための活動を開始しようかとすごく揺れます。は~。

いかん、いかん!
次回は2週間後にハローワークに行かなくてはいけません。
それまでには「法人設立事前届」を提出して、活動開始したいところ。

【ポイント】
 ・第1回目のセミナーでは惑わされます(笑)

ハローワーク 1回目

前回書いたとおり、「受給資格者創業支援助成金」を申請するためには、まずはハローワークで雇用保険受給手続き(失業手当をもらう手続き)が必要だということが判明しました。
ここでちょっと意気消沈。簡単にはいかないものなのですね。。

数日後、自宅住所の管轄のハローワークへ行きました。ここでまた新たな発見が。
12ヶ月以上雇用保険に入っていないと雇用保険受給資格はないのだそうです!
直近の会社での勤務期間が1年未満だったので、直近の会社とその前の会社両社の「雇用保険被保険者離職票-1」が必要でした。

そんなことは知らないので当然1枚しか持って行っていません。窓口では履歴が調べられるので、前の会社の雇用保険も調べてくださって資格があることを確認。次回ハローワークに行くときに提出するということで無事受け付けてもらえました。

でも、提出するまでは心配です。
受給資格者決定後、まずは1週間待機期間があるので、1週間大人しくしていることにしました。

【ポイント】
 ・直近の会社での勤務期間(雇用保険加入期間)が1年未満の場合、
  その前の会社からいただいた「雇用保険被保険者離職票-1」が必要です。

受給資格者創業支援助成金の「受給資格者」とは?

日本金融公庫へ行った翌日、
ハローワークへ「受給資格者創業支援助成金」の説明を聞きに行きました。
これもアポなしです。

【窓口にて】
わたし:「受給資格者創業支援助成金についてお話を聞きたいのですが。」
担当者:「はいはい、まずこちらの資料をお渡ししますね。」
担当者:「雇用保険の受給手続きは終わっていますか?」
わたし:「いいえ、昨日書類が届いたばかりで。」
担当者:「では、算定基礎期間が5年あるか計算しましょう」
担当者:「ふむふむ。前はこの会社ですか?ふむふむ。その前は…。
     大丈夫ですね。算定基礎期間が5年ないと資格がないので
     調べさせていただきました。」
わたし:「そうですか。よかった。」
担当者:「では、これから大切なことをお話します。
     受給資格者創業支援助成金というのは、仕事を探しているけれども
     どうしても見つからないので自分で始める人を支援するためのもの

     です。
     だから、雇用保険の受給手続きが終わっていないと資格がありません
     まずはお住まいの管轄のハローワークで受給手続きをしてください。
     その後は~(資料を元に丁寧に説明してくださる)」
わたし:「仕事を探しているけれども見つからないことが前提ということは、
     すぐには動けないということですか?」
担当者:「そうですね。2週間くらい様子をみてください。」
わたし:「わかりました。」
担当者:「それから、自営のための活動を開始する前に「法人設立事前届」
     必ず提出してください。これがなければ助成金は申請できません。」

【ポイント】
 ・雇用保険の受給の資格がなければ、助成金を申請する資格はない。
 ・雇用保険に入っていた期間が通算して5年以上なければならない。
  「通算」していいのは、ブランクが1年以内の場合のみ。
 ・受給資格者創業支援助成金というのは、仕事を探しているけれども
  どうしても見つからないので自分で始める人を支援する、といった
  意味合いがある。
 ・開業前に必ず「法人設立事前届」の提出が必要!

そんな意味があったのですね。聞いて見なければわかりません。

まずは日本金融公庫へ

2012年6月末日
退職してから数週間後、待ちに待った「退職時に受け取るはずの書類」が郵送されてきました。
さて、何から始めましょう。。

このブログの内容は?」でもご紹介しているとおり、開業するにあたっては
 ・女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)
 ・受給資格者創業支援助成金
の2つをもらうことが前提です。

そこで、まずは融資について説明を受けるために日本政策金融公庫へアポなしで行きました。
公庫へは、日本政策金融公庫のサイトの「女性、若者/シニア起業家資金の概要」のページを印刷したものを持参しました。

私があまりにも知らなさ過ぎたのですが、融資は必要な金額を受けられると思っていたのです。最初は贅沢にいこうと思って、1,000万円融資を受けられたら、と思いながら行ったのでした…。

【窓口にて】
わたし:「この『女性、若者/シニア起業家資金』についてお聞きしたいのですが。」
     (持参した紙を見せる)
担当者:「ありがとうございます。新しく創業なさるのですか?」
わたし:「はい。」
担当者:「それでは~(紙に書いてあることをとりあえず読み上げる)」
わたし:「ここに『一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口まで
     お問い合わせください。』と書いてあるので来たのですが。」
担当者:「はい、『女性、若者/シニア起業家資金(融資上限7,200万円)』を
     ご希望ですが、無担保・無保証人をご希望の場合は
     『新創業融資制度(融資上限1,500万円)』のご利用になります。
     設備資金・運転資金として必要な金額が融資額となりますが、
     このうち1/3は自己資金である必要があります。」
わたし:「はぁ…。(思ってたのとちょっと違うかも(汗))」
担当者:「土日に相談会をやっていますので、まずはそちらで事業計画書作成の
     ポイントを相談してみてください。」
    (といって、『土曜・日曜相談のご案内』の用紙を渡されました)

【ポイント】
 ・新規創業で、無担保・無保証人の場合は「女性、若者/シニア起業家資金」
  ではなく「新創業融資制度(融資上限1,500万円)」になる。
 ・無担保・無保証人の場合、設備資金・運転資金として必要な金額の1/3は
  自己資金が必要。
  担保か保証人がある場合、自己資金は必要ない。
 ・まずは『相談』を受けてくること。これはアポが必要。
 ・『土曜・日曜相談のご案内』の紙を渡されましたが、実は平日でもOKだった。

説明を聞かないとわからないものですね。